次期輸送機ＣＸ用エンジンの選定経緯についてまずお尋ねをしますが、もともと、この次期輸送機というのは、航空自衛隊の輸送機Ｃ１が用途廃止により平成二十年代初めには所要機数を割り込む見込みだ、その後継機として平成十三年度から開発を行っている、将来の戦術空輸所要や国際協力任務などを考慮して飛行性能の向上や最大搭載量、貨物室容量の充実を図るんだという趣旨で開発がされてきたというふうに防衛省の方から説明を受けました
しかしながら、現在の戦闘機部隊を取り巻く状況といたしまして、厳しい財政状況の中、対地支援、対艦攻撃の任務を中心とするＦ２の当初の取得計画と実際の取得数の差が拡大しておること、それから一方で現有の戦闘機Ｆ４が平成二十年代の半ばごろに所要機数を割り込む見通しであり、中期防期間中にＦ４後継機の整備に着手する必要があるといった状況が存在しているわけでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今の委員御指摘のＦ４後継機のことでございますけれども、Ｆ４戦闘機は平成十四年に耐用命数が決定されておりますので、現在のところ、平成二十年代の半ばごろから所要機数を割り込む見通しとなっているわけであります。これを踏まえまして、中期防期間中に、Ｆ４後継機として新しい戦闘機七機を整備するという考え方を持っております。
Ｆ４戦闘機につきましては、現在那覇基地ほかに配備されておりますけれども、平成二十年代の半ばごろには耐用年数を迎えまして、所要機数を割り込む見通しでございます。
Ｆ４戦闘機につきましては、現在のところ、平成二十年代の半ばごろには耐用年数を迎えまして所要機数を割り込む見通しでございます。このＦ４戦闘機の減勢とＦ４後継機の調達を最も効率的に実施するためには、平成二十年度にこの戦闘機一個隊をＦ15戦闘機と入れ替える必要がございます。
理由といたしましては、現有のＦ４が平成二十年代の半ばごろに所要機数を割り込むという中で後継機の問題が生じているわけですが、厳しい財政事情の中、新中期防期間中に新戦闘機の整備に着手する必要があるというのが一つ。
両県にわたる火災というようなことでございまして、両県間の連絡体制の問題点とか、あるいは消防水利の問題とか、あるいは空中消火の所要機数の問題とかいろいろ出ておりますが、これらの教訓を踏まえまして今後の山火事の消火体制を強化してまいりたいというふうに思っております。
ＰＸＬにつきましては、現在ポスト四次防の作業の一環として検討中でございまして、所要機数配備計画その他まだ具体的な計画の段階に至っておりません。
来年度の予算のようにかっちりきまったものでございませんので、その前提でお聞き取り願いたいと思いますけれども、所要機数は一応六十機で三次防をはじきました。そして第一次に二機を取得いたしたい。これは四十四年度に契約いたしまして、四十六年度までに取得したいということで、その費用と、それから、あと五十八機残りますが、これの契約を三次防中にいたしまして、前払い金を若干払う。
○政府委員（小出榮一君） 国内におきまするＹＳ—一一型の需要機数でございまするが、大体、現在、まあ昭和三十八年度におきまして、一応これをＤＣ—３に換算いたしまして、所要機数が約十五機というふうに考えております。 それで、その以後、三十八年から以降大体、四十四年度までを一応、全体として総合して考えまして、国内ローカル線用といたしまして、約百機と考えております。
その間の所要機数といたしましては十一機というふうな、だんだん所要機数の増大を見込みまして、それから一方廃棄して参りまする、廃却いたしまする飛行機の機数、これを大体、昭和三十六年度ぐらいにおきまして一機、三十七年度には二機、三十八年度には三機ぐらい、その代替時期がくると、こういうものを——そういった所要機数と廃却の機数の予定というものを差し引きまして、需要の想定を計算してみた次第でございます。
Ｆ—８６Ｆのパイロットと飛行機の所要数の関係でございますが、当初計画を立てました際におきましては、初めての経験でございましたのでございますから、昭和三十一年春からジェット機の訓練を始めましたが、当時はアメリカ軍の所見を参考といたしまして一応の所要機数をはじいておったわけでございます。ところが、やってみますると、なかなか思う通りにいかない。一つは、当初は、採用いたしました。
現在の機数につきましてはただいま申し上げた通りでございまするが、三十四年度末におきましては百四十四機、所要機数が百十四機で差引三十機ほど余る形に相なります。
この所要機数を全体から申し上げますと、やはり余剰でございます。ただ現在の整備、補給等の状況から申しますと、私どもは昭和三十二年におきましては操縦者一人に対しまして飛行機一・六機ということで、所要機数を計算しておるのでございます。整備員も昭和三十二年末におきまして三千六百二十名でございます。
それから訓練中のものは大体一人について二・〇六機の所要機数を見なければ完全に訓練できぬということになっております。それらによって見ますれば来年度二百八十七機を必要とする。それに対して保有機数は、生産を今の通りやっていきますれば、特にアメリカの百八十機でございましたか、それが非常に早くこちらに供与されたというような関係もあるのですが、三百七十七機に保有機数はなる。
○国務大臣（津島壽一君） 今のような方式で計算したる所要機数と保有機数の差額は、大体年度末においては六十五機くらいとみておるわけであります。来年度は先ほど申し上げたように、新しい生産を加えて、しかも学生並びにパイロットの増加というものから判断して五十機くらい漸減と、こういうわけでございます。